障害年金の豆知識

障害年金の豆知識

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障害基礎年金障害厚生年金、障害共済年金保険料納付要件障害認定日要件

1.障害年金の金額

障害基礎年金

国民年金の場合(年額です)

1級 966,000円+子の加算額
2級 772,800円+子の加算額

 

1人目・2人目の子 (1人につき) 222,400円
3人目以降の子 (1人につき) 74,100円

障害厚生年金、障害共済年金

厚生年金の場合(年額です)

1級 報酬比例の年金額×1.25+配偶者の加算額+障害基礎年金1級
2級 報酬比例の年金額+配偶者の加算額+障害基礎年金2級
3級 報酬比例の年金額 (最低保障額 579,700円)
障害手当金
(一時金)
報酬比例の年金額×2年分 (最低保障額 1,153,800円)

 

配偶者の加算額 226,300円

障害厚生年金の額は、厚生年金に加入していた期間の長短、給与の額(払っていた保険料の額)などで異なります。
2級の障害厚生年金の報酬比例年金の計算は、老齢厚生年金と同じ計算をします。
1級の障害厚生年金の報酬比例年金の額は、2級の1.25倍です。

なお、若くして障害を負ってしまい厚生年金の加入期間が短い方は年金額が低くなってしまうので、加入月数300月未満のときは、300月として計算します。

また、3級の場合には、年金額が低くなりすぎないように最低保障額が設けられています。

障害共済年金の場合は2級以上ですと、通常職域加算が加算されます。

*障害年金は非課税ですので、老齢年金のように所得税や住民税を源泉控除されることはありません。
障害年金と老齢年金のどちらかを選ぶ必要が生じた場合はそのことも考慮に入れて下さい。

2.受給要件

障害年金を受給するためには、いくつかの要件を満たす必要があります。

国民年金、厚生年金、共済年金の被保険者期間中に、障害の原因となった病気やケガに対して医師または歯科医師の診察を受けることが必要です。
この診察を初めて受けた日のことを「初診日」といいます。

なお、年金制度に未加入であった20歳前の傷病により障害の状態になった場合や、国民年金に加入したことのある人で、60歳~65歳未満の間に初診日のある傷病により障害の状態になった場合は、障害基礎年金の対象となります。

(1)保険料納付要件

初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち3分の2以上の期間が以下のいずれかを満たしていることが必要です。

  • 保険料を納めた期間(第3号被保険者期間も含む)
  • 保険料を免除された期間
  • 学生納付特例又は若年者納付猶予の対象期間

要するに、これまでの被保険者期間のうち3分の1を超える期間で保険料の未納がないことが問われているということです。

ただし、上記の要件を満たせなくとも、平成28年4月1日前に初診日のある障害(初診日において65歳末満の人に限ります)については、初診日の前日において初診日の属する月の前々月までの1年間のうちに保険料の未納期間がない場合には、保険料納付要件を満たしたものとされます。

なお、被保険者でない20歳前の傷病により障害の状態になった方については、保険料納付要件は問われません。

(2)障害認定日要件

障害認定日において、一定の障害があることが必要です。

障害認定日とは、本来の障害の認定を行うべき日のことをいい、初診日から起算して1年6ヶ月を経過した日、又は、1年6ヶ月以内に傷病が治った場合はその治った日(症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った日を含む)をいいます。

ただし以下の場合は特例として、上記の内容に関わりなく請求手続きができます。

  • 人工透析をしている場合・・・人工透析開始から3ヶ月を経過した日を障害認定日とします。
  • 心臓ペースメーカーや人工弁を装着した場合・・・装着した日を障害認定日とします。
  • 人工肛門や人工膀胱、人工関節を造設した場合・・・造設した日を障害認定日とします。
  • 手足の切断の場合・・・切断された日を障害認定日とします。
  • 脳梗塞、脳出血などによる肢体の障害の場合・・・初診日から6ヶ月以上経過し、医師が症状固定と判断した日を障害認定日とします。

また、障害認定日において一定の障害の状態に該当しなかった場合であっても、65歳に達する日の前日までの間に該当するに至った場合は、事後重症による請求が可能となります。

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